記帳代行とは？ ― 30秒でわかる要点
記帳代行とは、通帳・請求書・領収書などの証憑をもとに仕訳を作り、帳簿を整える作業を外部に委託することです。近年はAI-OCRで証憑を読み取り、勘定科目を自動で推測する形が実用化しており、手入力の工数を大きく減らせます。料金は記帳のみなら1仕訳50〜100円・月5,500円程度から、決算や申告まで含む顧問契約なら月3〜6万円が一般的な水準です。記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、依頼しても税理士法違反にはなりません。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条の税理士業務であり、無資格者は行えません（同52条）。当サイトからのご依頼では、記帳の最終確認と税務判断・申告はすべて税理士が行います。
「安く入力する」のではなく、「経理をひとつ減らす」
入力だけを安く請ける業者とも、ソフトを売るだけのサービスとも違います。
税理士が最後まで見る
「この支出は経費になるか」「消費税はどちらの区分か」——記帳の途中で必ず出てくる判断を、その場で税理士が確認します。決算のときに戻ってやり直す必要がありません。
今のソフトを変えない
弥生会計・マネーフォワード・JDL・勘定奉行のまま対応します。乗り換えを前提にしません。freeeの場合はAIとの接続でさらに深く自動化できますが、それは選択肢のひとつです。
入力はAI、判断は人
証憑の読み取りと勘定科目の推測はAIが行い、人は確認と税務判断に集中します。だから件数が増えても対応でき、担当者の異動や退職で業務が止まりません。
年間で 312 万円の差。
しかも、辞めません。
経理を1名雇うと実質で月およそ29万円（給与22万＋賞与3.7万＋社会保険料3.3万）。記帳から決算・申告までを外に出せば月3万円程度からです。差額は年間で約312万円。求人広告費と教育の時間は、これに含まれていません。
いまどの状態かで、打つ手が変わります
あなたの状況に近い入口から、最初に読むべきページへご案内します。
いま使っているソフトのままで大丈夫です
「freeeに乗り換えないと頼めないのでは」とよく聞かれます。答えは「いいえ」です。
記帳と税務は、実務では切り離せない
記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、無資格の業者でも行えます。料金だけを見れば、そちらが安いこともあります。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条の税理士業務であり、無資格者は行えません。
実務では「この支出は経費にできるか」「消費税はどちらの区分か」「外注か雇用か」といった判断が必ず出てきます。これらはそのまま申告の内容と、税務調査で問われる結果に直結します。記帳の段階で税理士が見ていれば、決算のときに戻ってやり直す必要がありません。
証憑を送るだけ。5つのステップ
証憑を送る
通帳・請求書・領収書・カード明細をPDFまたは写真で。スキャンでもスマホ撮影でも構いません。
AIが読み取る
日付・金額・取引先をAIが識別し、過去の取引パターンから勘定科目を推測して仕訳を作成します。
税理士が確認
勘定科目と税区分を税理士が確認・承認します。判断と責任は常に税理士が負います。
ソフトへ反映・決算へ
お使いの会計ソフトへ取り込んで完了。そのまま月次・決算・申告まで一本化できます。
記帳代行のよくある質問
記帳代行とは何ですか？
記帳代行とは、通帳・請求書・領収書・カード明細などの証憑をもとに、仕訳を作成し帳簿を整える作業を外部に委託することです。近年はAI-OCRで証憑を読み取り、勘定科目を自動で推測して仕訳を作る形が実用化しており、手入力の工数を大きく減らせます。ただし勘定科目の最終確認や税務上の判断は人が行う必要があります。
記帳代行を頼むと税理士法違反になりませんか？
なりません。税理士法第2条が定める税理士業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つで、記帳の入力代行はここに含まれないため、無資格の事業者でも行えます。違法になるのは、無資格者が税務相談に応じたり、申告書を作成したりする場合です（同法第52条）。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認・税務判断・申告はすべて提携する税理士事務所が行います。
記帳代行の相場はいくらですか？
記帳のみを依頼する場合、1仕訳あたり50〜100円、月額では5,500円程度からが目安です。ただし決算・申告は別料金になることが多く、年間の総額で比べる必要があります。記帳から決算・申告・相談までを含む顧問契約の場合は、月額3万円〜6万円程度が一般的な水準です。
経理を1名雇うのと、外注するのとではどちらが安いですか？
経理を1名雇う場合、給与22万円に加えて賞与（年2か月換算で月約3.7万円）と社会保険料の会社負担（約3.3万円）が乗り、実質で月およそ29万円になります。ここに求人広告費と教育の時間も加わります。記帳から決算まで含めて外注した場合は月3万円程度からのため、年間では約312万円の差になります。ただし社内に経理機能を残したい場合は、雇用のほうが適することもあります。
いま使っている会計ソフトのままで頼めますか？
はい。弥生会計・マネーフォワードクラウド会計・JDL・勘定奉行・freeeなど、現在お使いのソフトのまま対応できます。取込用のデータ形式に変換する形でお渡しするため、ソフトの乗り換えは必要ありません。freeeをお使いの場合はAIとの接続によりさらに深い自動化が可能ですが、それは選択肢のひとつです。
個人事業主・フリーランスでも頼めますか？
はい。青色申告特別控除の65万円を受けるには複式簿記による記帳と、e-Taxによる申告または優良な電子帳簿の保存が要件です。記帳が追いつかないまま申告期限を迎えると控除額が下がってしまうため、早めに体制を整えることをおすすめします。