経理担当者が辞めた直後の7日間にやること

1〜2日目：アクセス権を押さえる

最優先はこれです。担当者しか知らないIDとパスワードがあると、以降のすべてが止まります。退職の申し出があった段階で確認してください。

• 会計ソフトのログイン情報——管理者権限のアカウントがあるか。担当者のアカウントしかない場合は権限の移管が必要です。
• ネットバンキング——閲覧権限と振込権限。担当者の電子証明書やトークンは回収します。
• クラウドストレージ・共有フォルダ——証憑のPDFがどこに保存されているか。
• 税務署・年金事務所などの電子申請——e-Tax / eLTAX / 電子申請のID。
• 取引先ポータル——請求書の受領や発行に使っているサービス。

3〜4日目：どこまで終わっているかを特定する

会計ソフトを開いて、最後に処理された日付を確認します。ここが分からないまま進めると、二重計上や漏れが出ます。

残高の一致する日まで戻るのが原則です。通帳残高と会計ソフトの残高が合っている最後の日付が、確実な出発点になります。

5日目：期限のあるものを洗い出す

記帳は遅れても取り返せますが、期限があるものは取り返せません。ここだけは先に押さえます。

• 源泉所得税の納付——原則、翌月10日（納期の特例を受けている場合は年2回）。
• 社会保険・労働保険——保険料の納付、資格取得・喪失の届出。
• 消費税・法人税の中間申告——該当する場合は期限を確認。
• 決算・確定申告——決算月から2か月以内。決算が近い場合は最優先。
• 支払サイトのある買掛金——支払遅延は取引に直結します。

6〜7日目：復旧の方針を決める

ここまでで状況が見えたら、3つの選択肢から選びます。

3つ目を選ぶ場合、社内に残るのは「証憑を集めて送る」ことだけになります。処理の手順が社外の仕組みとして残るため、次に人が変わっても同じことが起きません。詳しくは経理担当者が辞めたときの対処で整理しています。

やってしまいがちな3つの失敗

• 慌てて採用する——教育に時間を取られ、かえって遅れます。採用は状況を把握してからで間に合います。
• どこまで終わったか確認せずに進める——二重計上と漏れが同時に発生し、決算で発見されて手戻りになります。
• 決算期直前まで放置する——期中の記帳が空白のまま決算を迎えると、作業量が集中して費用も膨らみます。

まとめ

経理の退職で本当に困るのは、人が減ったことではなく手順が失われたことです。最初の7日間でアクセス権と進捗を押さえ、期限のあるものだけ先に処理すれば、残りは落ち着いて判断できます。そして入力作業を外に出す形にしておけば、この状況自体が二度と起きません。