経理担当者が辞めた・辞めそうなときの対処のポイント
経理担当者の退職でいちばん困るのは、給与や採用の話ではなく「月次が止まること」です。引き継ぎ資料がない、どこに何があるか分からない、去年と同じ処理ができない——この状態は、後任を採用しても数か月続きます。採用の前に、外に出せる部分を切り分けるほうが早く復旧できます。
ご相談とお見積りは無料、会計ソフトの乗り換えも不要です。記帳の入力はAIで自動化し、勘定科目の最終確認と税務判断は税理士が行います。
経理担当者が辞めたで押さえるべきポイント
- 経理は属人化しやすい業務です。手順が担当者の頭の中にあり、資料として残っていないことが多くあります。
- 後任を採用しても、引き継ぎの相手がいなければ、過去の処理を推測しながら進めることになります。
- 記帳を外に出す形にすれば、処理の手順が社外の仕組みとして残るため、担当者の在・不在に左右されなくなります。
- 証憑を送るだけの形にできれば、社内に必要なのは「証憑を集めて送る」ことだけになります。
- 過去のデータからの復旧も、会計ソフトのデータをお預かりできれば進められます。
経理担当者が辞めたの要点を詳しく
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| まず確認すること | 直近どこまで記帳が終わっているか。会計ソフトのログイン情報があるか。証憑がどこにあるか |
| 止まりやすい順 | 月次の締め → 給与計算 → 支払処理 → 決算準備。優先度をつけて復旧する |
| 外に出せる部分 | 証憑の整理・仕訳の入力・月次資料の作成。ここは社外で完結できる |
| 社内に残る部分 | 証憑を集めて送ること。数字を見て判断すること |
| 再発防止 | 手順が社外の仕組みとして残るため、次に人が変わっても止まらない |
こんなケースでご相談いただいています
経理担当者が辞めたで得られること
- 採用を待たずに月次を復旧できる
- 処理の手順が社外の仕組みとして残るため、次の退職で止まらない
- 社内の作業が「証憑を送る」だけになる
経理担当者が辞めたでありがちな失敗・注意点
- 慌てて採用し、教育に時間を取られてさらに遅れる
- どこまで終わっているか確認せずに進め、二重計上や漏れが出る
- 決算期直前まで放置し、決算費用が膨らむ
いずれも、依頼する範囲と責任の所在を最初に決めておけば避けられます。どこまで任せられるかの整理 →
記帳代行業者ではなく、税理士に頼む意味
記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、無資格の代行業者でも行えます。料金だけを見れば、そちらのほうが安いこともあります。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条に定める税理士業務であり、無資格者が行うことはできません。
実務では、記帳と税務は分けられない場面が出てきます。「この支出は経費にできるか」「この取引の消費税区分はどちらか」「外注か雇用か」——こうした判断は、そのまま申告の内容と、税務調査で問われる結果に直結します。記帳の段階で税理士が見ていれば、決算のときに戻ってやり直す必要がありません。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断は税理士が責任をもって行います。記帳代行と税理士法の関係を詳しく →
会計ソフトの導入費用と補助金
会計ソフトの導入やクラウド化にかかる費用は、IT導入補助金の対象になる場合があります。対象になるかどうかは、導入するソフトが事務局に登録されたITツールであるかなど、要件を満たすかで決まります。記帳代行そのものの費用は対象外です。要件は年度ごとに変わるため、検討される場合は最新の公募要領をご確認ください。対象可否の確認からお手伝いできます。
関連する記帳・経理の情報
会計ソフト別： freee / マネーフォワード / 弥生会計 / JDL
業種別： 歯科医院 / 医療法人・クリニック / 建設業 / 卸売・小売
経理担当者が辞めたのよくある質問
途中まで入力された状態からでも頼めますか？
はい。会計ソフトのデータをお預かりして、どこまで処理済みかを確認したうえで続きから進めます。重複や漏れがないかの確認も含めて対応します。
引き継ぎ資料が何もありませんが大丈夫ですか？
よくあるご相談です。会計ソフトの過去データと証憑があれば、そこから処理の方針を組み立てられます。不明な取引は個別に確認させていただきます。
経理担当者が辞めた・辞めそうなときの対処の相談は無料ですか？
はい。ご相談とお見積りは無料です。月間の仕訳件数・お使いの会計ソフト・業種をうかがえば、外注した場合の概算をお出しできます。無理な勧誘はいたしません。
会計ソフトを変える必要はありますか？
ありません。弥生会計・マネーフォワードクラウド・JDL・勘定奉行・freeeなど、現在お使いのソフトのまま対応できます。freeeをお使いの場合はAIとの接続でさらに深く自動化できますが、それは選択肢のひとつです。
記帳を外部に頼んで、税理士法に違反しませんか？
記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、依頼しても問題ありません。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条の税理士業務です。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断・申告は提携する税理士事務所が行います。