経理を1名雇うコストと、外注した場合の比較のポイント
経理を1名雇うと、実際にはいくらかかるのか。給与だけを見て判断すると、実額とのずれが大きくなります。賞与と社会保険料の会社負担を加えると、月22万円の給与でも実質で月およそ29万円。ここに求人広告費と教育の時間が乗ります。外注と比べるときは、この実額で並べる必要があります。
ご相談とお見積りは無料、会計ソフトの乗り換えも不要です。記帳の入力はAIで自動化し、勘定科目の最終確認と税務判断は税理士が行います。
雇うコストとの比較で押さえるべきポイント
- 給与22万円に対し、賞与を年2か月分とすると月換算で約3.7万円が加わります。
- 社会保険料の会社負担は給与のおよそ15%前後。22万円なら月約3.3万円です。
- この3つを合計すると実質で月およそ29万円。年間では約348万円になります。
- さらに求人広告費（採用のたびに発生）と、教育・引き継ぎにかかる社長や既存社員の時間が加わります。
- 記帳から決算・申告まで外注した場合は月3万円程度から。年間で約36万円です。
- 差額は年間で約312万円。ただし社内に経理機能を残したい会社では、雇用のほうが適する場合もあります。
雇うコストとの比較の要点を詳しく
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給与 | 月22万円（一般的な経理担当者の水準の一例） |
| 賞与 | 年2か月分とした場合、月換算で約3.7万円 |
| 社会保険料 | 会社負担分は給与の約15%前後。月約3.3万円 |
| 実質コスト | 合計で月およそ29万円。年間約348万円 |
| 採用費 | 求人広告費が採用のたびに発生。応募が集まらない場合は複数回 |
| 教育・引き継ぎ | 金額に表れないが、社長や既存社員の時間が確実に消費される |
| 外注した場合 | 記帳から決算・申告まで含めて月3万円程度から。年間約36万円 |
| 差額 | 年間で約312万円。ただし依頼する範囲と仕訳件数により変動する |
こんなケースでご相談いただいています
雇うコストとの比較で得られること
- 給与だけでなく実額で比較できるようになる
- 採用と外注のどちらが自社に合うかを金額で判断できる
- 「安いから外注」ではなく「何が社内に残るか」で選べる
雇うコストとの比較でありがちな失敗・注意点
- 給与22万円と外注3万円を直接比べてしまい、社会保険料と賞与を見落とす
- 採用費と教育の時間を計算に入れない
- 外注の月額だけを見て、決算・申告が別料金であることを確認しない
いずれも、依頼する範囲と責任の所在を最初に決めておけば避けられます。どこまで任せられるかの整理 →
記帳代行業者ではなく、税理士に頼む意味
記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、無資格の代行業者でも行えます。料金だけを見れば、そちらのほうが安いこともあります。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条に定める税理士業務であり、無資格者が行うことはできません。
実務では、記帳と税務は分けられない場面が出てきます。「この支出は経費にできるか」「この取引の消費税区分はどちらか」「外注か雇用か」——こうした判断は、そのまま申告の内容と、税務調査で問われる結果に直結します。記帳の段階で税理士が見ていれば、決算のときに戻ってやり直す必要がありません。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断は税理士が責任をもって行います。記帳代行と税理士法の関係を詳しく →
会計ソフトの導入費用と補助金
会計ソフトの導入やクラウド化にかかる費用は、IT導入補助金の対象になる場合があります。対象になるかどうかは、導入するソフトが事務局に登録されたITツールであるかなど、要件を満たすかで決まります。記帳代行そのものの費用は対象外です。要件は年度ごとに変わるため、検討される場合は最新の公募要領をご確認ください。対象可否の確認からお手伝いできます。
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お悩み別： 経理担当者が辞めた / 経理を採用できない / 社長が自分でやっている / 経理を丸投げしたい
会計ソフト別： freee / マネーフォワード / 弥生会計 / JDL
業種別： 歯科医院 / 医療法人・クリニック / 建設業 / 卸売・小売
雇うコストとの比較のよくある質問
パート採用なら安く済みますか？
社会保険の加入要件を満たさない範囲であれば、会社負担は抑えられます。ただし勤務時間が限られるため、月次の締めが遅れやすく、退職時の引き継ぎリスクは正社員と同じように残ります。
外注にすると社内に何も残らないのでは？
月次の試算表と帳簿は当然お渡しします。残らないのは「入力の作業」だけです。数字を見て判断する部分は社内に残りますし、むしろその時間を確保しやすくなります。
経理を1名雇うコストと、外注した場合の比較の相談は無料ですか？
はい。ご相談とお見積りは無料です。月間の仕訳件数・お使いの会計ソフト・業種をうかがえば、外注した場合の概算をお出しできます。無理な勧誘はいたしません。
会計ソフトを変える必要はありますか？
ありません。弥生会計・マネーフォワードクラウド・JDL・勘定奉行・freeeなど、現在お使いのソフトのまま対応できます。freeeをお使いの場合はAIとの接続でさらに深く自動化できますが、それは選択肢のひとつです。
記帳を外部に頼んで、税理士法に違反しませんか？
記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、依頼しても問題ありません。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条の税理士業務です。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断・申告は提携する税理士事務所が行います。