経理を丸投げしたい方へ｜どこまで任せられるかのポイント
経理を丸投げしたい、というご相談は多いのですが、「丸投げ」の範囲は人によって異なります。証憑を送るだけで仕訳まで完了する形は作れます。ただし請求書の発行や現金の管理など、社内に残る業務もあります。最初に線を引いておくと、後から食い違いません。
ご相談とお見積りは無料、会計ソフトの乗り換えも不要です。記帳の入力はAIで自動化し、勘定科目の最終確認と税務判断は税理士が行います。
経理を丸投げしたいで押さえるべきポイント
- 証憑をお送りいただければ、仕訳の作成から記帳、月次資料の作成までは外で完結します。
- 税理士に依頼する場合は、決算・申告・税務相談まで同じ窓口で完結します。
- 一方、請求書の発行と入金の確認は取引先との関係があるため、社内に残るのが一般的です。
- 現金取引が多い業種では、日々の現金出納も社内に残ります。
- どこまでを外に出すかは、業種と社内の体制によって変わります。
経理を丸投げしたいの要点を詳しく
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 完全に外に出せる | 証憑の整理／仕訳作成／記帳／月次試算表／決算・申告 |
| 社内に残る | 証憑を集めて送る／請求書の発行／入金確認／現金の管理 |
| 月に必要な社内作業 | 証憑をまとめて送る（PDFまたは写真）。おおむね30分〜1時間程度 |
記帳代行業者ではなく、税理士に頼む意味
記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、無資格の代行業者でも行えます。料金だけを見れば、そちらのほうが安いこともあります。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条に定める税理士業務であり、無資格者が行うことはできません。
実務では、記帳と税務は分けられない場面が出てきます。「この支出は経費にできるか」「この取引の消費税区分はどちらか」「外注か雇用か」——こうした判断は、そのまま申告の内容と、税務調査で問われる結果に直結します。記帳の段階で税理士が見ていれば、決算のときに戻ってやり直す必要がありません。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断は税理士が責任をもって行います。記帳代行と税理士法の関係を詳しく →
会計ソフトの導入費用と補助金
会計ソフトの導入やクラウド化にかかる費用は、IT導入補助金の対象になる場合があります。対象になるかどうかは、導入するソフトが事務局に登録されたITツールであるかなど、要件を満たすかで決まります。記帳代行そのものの費用は対象外です。要件は年度ごとに変わるため、検討される場合は最新の公募要領をご確認ください。対象可否の確認からお手伝いできます。
関連する記帳・経理の情報
会計ソフト別： freee / マネーフォワード / 弥生会計 / JDL
業種別： 歯科医院 / 医療法人・クリニック / 建設業 / 卸売・小売
経理を丸投げしたいのよくある質問
経理を丸投げしたい方へ｜どこまで任せられるかの相談は無料ですか？
はい。ご相談とお見積りは無料です。月間の仕訳件数・お使いの会計ソフト・業種をうかがえば、外注した場合の概算をお出しできます。無理な勧誘はいたしません。
会計ソフトを変える必要はありますか？
ありません。弥生会計・マネーフォワードクラウド・JDL・勘定奉行・freeeなど、現在お使いのソフトのまま対応できます。freeeをお使いの場合はAIとの接続でさらに深く自動化できますが、それは選択肢のひとつです。
記帳を外部に頼んで、税理士法に違反しませんか？
記帳の入力代行そのものは税理士の独占業務ではないため、依頼しても問題ありません。ただし税務相談・税務書類の作成・税務代理は税理士法第2条の税理士業務です。当サイトからご依頼いただいた場合、記帳内容の最終確認と税務判断・申告は提携する税理士事務所が行います。