勘定科目の判断
業務委託への支払（外注費か給与か）の勘定科目
契約書の名称ではなく実態で判断されます。消費税と源泉徴収の両方に影響するため、税務調査で最も指摘されやすい論点のひとつです。
結論
業務委託への支払（外注費か給与か） → 外注費 または 給与
契約書の名称ではなく実態で判断されます。消費税と源泉徴収の両方に影響するため、税務調査で最も指摘されやすい論点のひとつです。 消費税の扱いは外注費は課税仕入れ（仕入税額控除の対象）。給与は不課税（対象外）。
どちらの科目になるかの判断基準
- 他人が代替して業務を遂行できるか（できる＝外注寄り）
- работの時間や場所について指揮命令を受けるか（受ける＝給与寄り）
- 報酬が時間ではなく成果に対して支払われるか（成果＝外注寄り）
- 材料や用具を自分で用意しているか（自分＝外注寄り）
- 仕事が完成しなかった場合に報酬を請求できるか（できない＝外注寄り）
候補になる勘定科目
外注費給与手当
仕訳例
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|
| 外注費 200,000 | 普通預金 200,000 | ◯◯氏 業務委託料 |
| 給与手当 200,000 | 預り金 20,420 ／ 普通預金 179,580 | 源泉徴収した場合 |
消費税の扱い
外注費は課税仕入れ（仕入税額控除の対象）。給与は不課税（対象外）。
税務上の注意
給与と判定されると、源泉徴収漏れの追徴と不納付加算税、消費税の仕入税額控除の否認が同時に起こり得ます。判断に迷う場合は個別にご確認ください。
よくある間違い
- 契約書を業務委託にすれば外注費になると考える
- 常駐・時間拘束があるのに外注費で処理する
- 支払調書を出していれば外注費だと考える
判断に迷う取引は、記帳の段階で確認できます。 「この支出は経費にできるか」「消費税はどちらの区分か」といった判断は税理士業務にあたるため、無資格の記帳代行業者では答えられません。当サイトのご依頼では税理士が確認します。無料相談はこちら。
※ 本ページは公開されている一般的な取扱いを整理したものです。実際の判断は、取引の実態・契約内容・事業の状況によって異なります。制度は改正されることがあります。個別の判断については税理士にご確認ください。
関連する判断
よくある質問
業務委託への支払（外注費か給与か）のよくある質問
業務委託への支払（外注費か給与か）はどの勘定科目ですか？
外注費 または 給与です。契約書の名称ではなく実態で判断されます。消費税と源泉徴収の両方に影響するため、税務調査で最も指摘されやすい論点のひとつです。
業務委託への支払（外注費か給与か）の消費税の扱いは？
外注費は課税仕入れ（仕入税額控除の対象）。給与は不課税（対象外）。
業務委託への支払（外注費か給与か）で税務上の注意点はありますか？
給与と判定されると、源泉徴収漏れの追徴と不納付加算税、消費税の仕入税額控除の否認が同時に起こり得ます。判断に迷う場合は個別にご確認ください。