勘定科目の判断
20万円未満の資産（一括償却資産）の勘定科目
取得価額20万円未満なら、耐用年数に関係なく3年で均等償却できます。償却資産税がかからない利点があります。
結論
20万円未満の資産（一括償却資産） → 一括償却資産
取得価額20万円未満なら、耐用年数に関係なく3年で均等償却できます。償却資産税がかからない利点があります。 消費税の扱いは課税仕入れ。
どちらの科目になるかの判断基準
- 取得価額10万円未満 → 消耗品費（費用）。
- 10万円以上20万円未満 → 一括償却資産として3年均等償却を選べる。
- 30万円未満 → 青色申告の中小企業者等は少額減価償却資産の特例（年300万円まで全額損金）も選べる。
- 一括償却資産は月割りをせず、期中取得でも1/3を償却できる。
- 償却資産税（固定資産税）の対象外になるのが実務上の利点。
候補になる勘定科目
一括償却資産消耗品費工具器具備品
仕訳例
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|
| 一括償却資産 150,000 | 普通預金 150,000 | 取得 |
| 減価償却費 50,000 | 一括償却資産 50,000 | 1年目（1/3） |
消費税の扱い
課税仕入れ。
税務上の注意
少額減価償却資産の特例は償却資産税の対象になりますが、一括償却資産は対象外です。トータルで比較してください。
よくある間違い
- 一括償却資産を月割りで償却する
- 償却資産税の違いを考慮せず特例を選ぶ
判断に迷う取引は、記帳の段階で確認できます。 「この支出は経費にできるか」「消費税はどちらの区分か」といった判断は税理士業務にあたるため、無資格の記帳代行業者では答えられません。当サイトのご依頼では税理士が確認します。無料相談はこちら。
※ 本ページは公開されている一般的な取扱いを整理したものです。実際の判断は、取引の実態・契約内容・事業の状況によって異なります。制度は改正されることがあります。個別の判断については税理士にご確認ください。
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よくある質問
20万円未満の資産（一括償却資産）のよくある質問
20万円未満の資産（一括償却資産）はどの勘定科目ですか？
一括償却資産です。取得価額20万円未満なら、耐用年数に関係なく3年で均等償却できます。償却資産税がかからない利点があります。
20万円未満の資産（一括償却資産）の消費税の扱いは？
課税仕入れ。
20万円未満の資産（一括償却資産）で税務上の注意点はありますか？
少額減価償却資産の特例は償却資産税の対象になりますが、一括償却資産は対象外です。トータルで比較してください。